【超入門】ワンストップ特例制度の仕組みと注意点を解説します

ワンストップ特例 仕組み

こんにちわ。ミツルです^^

去年、僕はワンストップ特例制度を活用してふるさと納税の寄付金控除を受けました( ̄▽ ̄)

会社員の僕でも簡単にふるさと納税が利用できましたので、この制度にはとっても感謝してます♪

今回は、このワンストップ特例制度の仕組みについて超簡単に解説しますね。

ワンストップ特例制度の仕組み

ワンストップ特例制度は、確定申告なしでふるさと納税が利用できる仕組みです。

ワンストップ特例制度の仕組み

出典元:さとふる

確定申告をしない代わりに、各自治体ごとにワンストップ特例申請書を送る必要があります。

申請書を送った後は自治体間で寄付金控除の手続きが進むので、利用者は何もする必要はありません。

つまり、税務署を挟まずにふるさと納税が利用できるということです。

利用者がやることは自治体から送られてきた申請書を記入して返送するだけで、とっても簡単にふるさと納税が利用できるのですv( ̄ー ̄ )

ワンストップ特例制度の流れ

僕がワンストップ特例制度を利用した時の流れを軽くお伝えすると、

  1. ふるさと納税サイトで商品を選ぶ
    ※サイトはふるなび、さとふるを利用
  2. 商品申込の際、ワンストップ特例を利用するにチェックする
  3. ワンストップ特例申請書が同封されて商品が届く
  4. ワンストップ特例申請書を記入して返送

と、特に難しいところは何もありません^^

補足

申請書には本人確認書類が必要なので、以下のいずれかのものを準備します。

  • マイナンバーカードの両面コピー
  • マイナンバー通知カードと身分証のコピー
  • マイナンバーが記載された住民票の写しと身分証のコピー

ワンストップ特例制度の注意点

ワンストップ特例は便利な制度なのですが…

1年間で寄付できる自治体は5つまで

という点は注意しておきましょう!

6つ以上の自治体でふるさと納税を利用する場合は、6つ目の自治体から確定申告する必要があります。

たとえ、その年の所得について確定申告する必要がない人でもです。

つまり、

  • 6つ以上の自治体に申し込む予定がある
  • 会社員でも副業等で確定申告する必要がある

という人は、初めから確定申告をした方が余計な手間をかけずに済むということですね。

この点は注意しておかないと後々かなり面倒なことになるかも( ̄ー ̄;)

【まとめ】会社員の方には本当におすすめの制度です♪

ワンストップ特例制度は注意点さえ知っておけば超便利な制度なので、ぜひぜひ活用してほしい制度です。

実際、僕も利用してみて「これだけで本当に手続き進むの?」と少し不安になるくらい、やることが少なくてかなりハードルが低いです◎

なにせ、申請書を返送するだけで知識がほとんどいらないですからね^^

特に去年の僕のように、試しにふるさと納税をしてみようかな?と思っている会社員の方にはオススメです( ̄ー ̄)b

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